データで見る相続
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文書作成日:2020/05/20


 今年1月に国税庁から平成30年分の国外財産調書の提出状況(※)が発表されました。ここでは同発表などから、国外財産調書の提出状況などをみていきます。




 国外財産調書の提出件数の推移をまとめると、表1のとおりです。30年分の提出件数は9,961件で29年分に比べて4.3%の増加となりました。
 局別の提出件数は、東京、大阪、名古屋とその他という区分ですが、30年分の提出件数では、東京局が全体の64.4%を占めています。





 国外財産調書の財産総額の推移は表2のとおりです。30年分の財産総額は約3.9兆円で29年分に比べて6.3%の増加です。局別では東京局が多く、30年分では全体の73.0%を占めました。





 財産の種類別総額では、毎年、有価証券が最も多く、30年分では全体の54.2%を占めています。次いで預貯金、建物、貸付金などの順になっています。29年からの増減では、預貯金のみ減少しています。


 上記の結果から、国外に合計5,000万円を超える財産を保有する人が増加していることがうかがえます。国外財産調書については、令和2年度税制改正で国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の見直しが行われました。新たに国外財産を取得された方などで、国外財産調書についてお知りになりたい方は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。


(※)国税庁「平成30年分の国外財産調書の提出状況について
 令和2年1月に発表された資料です。国外財産調書の提出制度とは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を税務署長に提出するという制度です。


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