遺言書・家族信託等のサポート料金

下記の料金は、自筆遺言の報酬となっております。公正証書は下記一覧の下をご確認下さい。
遺言書とは、「誰に」「何を」「相続させる」を指定する法律行為となります。遺言書を作成しておくことで、将来の相続人同士のトラブルを未然に防ぐことができます。遺言書の作成報酬は下記の通りです。
下記の料金は、自筆遺言の報酬となっております。公正証書は下記一覧の下をご確認下さい。

公正証書遺言の場合、証人2名の立会いが必須となります。
中野相続遺言相談センターから証人２名を立会い人として担当させていただく場合、下記の費用が別途かかります

• 中野公証役場：24,200円
• 23区内の公証役場：33,000円
• 23区外の公証役場：48,400円

遺産相続を見据えた遺言書作成や、事業承継を前提とした遺言書作成の場合には、正確な財産調査を同時に行うことを推奨しております。トラブルを未然に防ぐ為にも、非常に重要となりますので、是非とも一度ご相談ください。

• 市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。

家族信託を締結しておくことで、万一、将来認知症になった際の資産凍結を防ぐことができます。

• 不動産の生前贈与の場合には、法務局にて登記申請を行う必要があります。この場合の登記費用は別途お見積り致します。
• 登記費用は、贈与財産額、登記申請の件数、筆数、不動産の価格、その他によってサポート料金が変わる場合があります。費用は、事前に司法書士から直接ご案内させていただきます。

• 法務局等にて必要となる法定費用や手数料、消費税は別途ご負担願います。
• 贈与の場合の登録免許税は、（課税価格×20／1000）となります。

老人ホームへの入居や病気で入院する際に必要となる身元保証人。
身元保証人の役割は入居者の日常生活サポートのほか、各種事務手続きの代行、身柄の引受け等です。また施設や入院先への支払いが滞った際には債務を負う立場になります。当事務所では、お客様の身元保証人として今後の人生をサポートいたします。