家族信託

近年、生前対策への関心が高まっており、生前対策の一つである「認知症対策」に活用できる手段として、「家族信託」が注目を集めています。

こちらのページでは、「家族信託」の仕組みと活用の仕方、その他の生前対策と異なる点をご説明いたします。

家族信託とは、自分が認知症を発症した場合のサポートなど、特定の目的を達成するために、ご自身の財産を信頼できる家族に託し、その財産の管理・運用・処分(売却等)を任せる財産管理の方法です。

家族信託は、以下のようなニーズの実現に有効な方法です。

• 将来の認知症に備えたい
• 介護が必要になり施設入居がやむを得なくなった際、自宅を売却し施設への入居費用に充てたい
• 死後になって初めて効力が生じる遺言書ではなく、生前から財産の分割を進めておきたい
• ご自身の財産を複数世代にわたって承継させたい
• 円満な事業承継を実現したい

家族信託の大きな特徴は、財産の管理や処分を信頼できる家族に任せることで、自由な財産管理を実現できる点にあります。

この仕組みを利用して、みんなの中野が家族信託をご提案した事例をご紹介します。

お客様からのご相談

ご相談にいらしたお客様は、ご自宅で一人暮らし。病院への通院も増え、今後は施設への入居も必要かもしれないとお考えでしたが、預貯金だけでは希望する施設への入居が難しい状況でした。

お客様としては施設入居後に空き家になってしまうご自宅を売却して施設入居の費用を捻出することもやむをえないとは思いつつ、万が一その前に認知症になってしまったら売却ができないのではないかというご不安を抱えていらっしゃいました。

家族信託を通じた解決のご提案

お客様がご不安に思われていたように、認知症などにより判断能力がなくなってしまうと、ご自宅を売却することはできません。資金を捻出するためにご自宅を売却する以上、できる限り早めに売却活動を進めたいところですが、家庭裁判所の許可が必要な成年後見を利用していてはタイミングを逃してしまう可能性もあります。

そこで、お近くに暮らす息子様にご自宅の管理・処分を託し、施設入居が必要になったタイミングで息子様がご自宅を売却、その売却金からお客様の入居費用や介護費用などを支払う内容の家族信託契約をご提案しました。

お客様にも家族信託を利用するメリットをご納得いただき、私どもで家族信託契約の組成をお手伝いさせていただきました。

生前対策の手法は家族信託だけではありません。生前対策として一般的に用いられている遺言書や、従来認知症対策として用いられてきた成年後見制度など、生前対策の手法はさまざまです。

生前対策を考えるうえで、どれか一つのみでよいということはありません。ご自身のニーズに応じて複数の方法を利用して、それぞれのメリットで、デメリットを補うことが大切です。

まずは生前対策を通じて何を実現したいのかを明確にしたうえで、適切な方法を選択するようにしましょう。

中野相続遺言相談センターではエリアの司法書士・税理士・弁護士や各種企業とも連携し、お客様のニーズに応じて、遺言書の作成から家族信託の設計まで、最適な生前対策プランをご提案いたします。

具体的な生前対策のご希望がある方はもちろんのこと、漠然とした今後の不安に、どのように対処すればよいのかお困りの方も、まずは中野相続遺言相談センターの完全無料相談をご活用ください。